税金

ふるさと納税の仕組みと限度額それにワンストップについても

「ふるさと納税」が始まって、そろそろ10年が経とうとしています。今では、すっかりその制度も私たちの社会になじんできました。

しかし、ぼんやりとはイメージできるものの、くわしい仕組みはよく分からないという人も多いのではないでしょうか。そこで、はじめてふるさと納税をされる方に、分かりやすくまとめてみました。

ふるさと納税 仕組みを簡単に説明すると

最初に超超超簡単にざっくりと説明すると。

今年の収入をもとに来年かかる所得税を見積もり、その金額と同額をふるさと納税で使えば、先にお金を使うことにはなるけど、来年の所得税と住民税から相殺してもらえるものです。

仮に、税金が10万円かかりそうなら、ふるさと納税で10万円分の商品を買えば良いわけです(買う時に2千円だけ負担金をとられます)。肉とか家電とかで使った10万円は来年払うはずの税金から9万8千円をマイナスしてもらえるので、結局9万8千円分を払うのが今年なのか来年なのかのタイミングの違いだけです。

しかも、負担金2千円と引き換えに、数千円や数万円、なかには数十万円もの品を手にいれることができるわけです。

2千円でダイソンの掃除機とか高級肉とか手に入るから皆さんやるんですよね。

特に勘違いしやすいのが、「納税」というネーミングです。ふるさとに税金を納める制度だと思われがちです。しかし、実際に行うのは納税ではなく、「寄付」だと考えてください。

たとえば、田舎から出てきて都会で就職した人が、生まれ故郷に寄付をしたとします。すると、その寄付した金額分が、所得税や自分の今住んでいる自治体の住民税から差し引かれることになるのです。

つまり、寄付した分だけ税金が安くなる。実質的に、故郷へ納税をしたという形になるわけですね。基本的に、2,000円の自己負担額以外は寄付した金額がすべて控除の対象となります。

それだけではありません。

ふるさと納税には、もうひとつの大きなメリットがあります。それが、寄付を行った自治体からもらうことができる、さまざまなお礼品です。海産物やお肉、果物など、お礼品には各地の特産品などが用意されています。

つまり、自己負担額の2,000円分もそれで補うことができるわけです。ものによっては、それ以上にお得なケースもありえます。

「ふるさと」というネーミングも勘違いされやすいのですが、寄付する自治体は故郷にかぎらず、日本全国どこでも複数でもかまいません。

お礼品の内容で決めるのもよし、応援したい自治体から選ぶもよし、あるいは寄付金の使い方に賛同できるところ、というのもひとつの材料になります。

自治体のなかには、その使い道を自分で指定できるところもあります。

実際にふるさと納税を行う手続きは、各自治体によってそれぞれ異なります。公式サイトなどでチェックしてみましょう。

なお、控除の手続きは次のとおりです。

自治体に寄付をすると、それを証明する書類が発行されるので、それを保管しておきます。そして、納税のさいにそれを添付して確定申告を行います。

すると、所得税はその年の分から、住民税はその翌年の分から控除されることになります。

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ふるさと納税の仕組み 限度額はある?

ふるさと納税で気をつけたいのは、控除される金額には上限があるという点です。上限を超えた金額分については控除されないので、普通に寄付したことと同じあつかいになってしまいます。

給与所得者の場合、上限額は本人の年収と、独身か夫婦、さらに共働き、子供の数と年齢など、家族構成によって細かく区切られています。

たとえば、年収が500万円で共働き、高校生の子供が1人いる世帯の場合は、4万9,000円はその目安となります。一方、自営業者に対してこのような目安が公式に用意されていません。それが、ふるさと納税を分かりにくくしている一因ともなっています。

そこで、ここでは自営業者でも簡単に上限額の目安を確認できる方法を紹介しましょう。

まず、今年の収入と昨年の住民税をチェックします。前年の確定申告控えの「課税される所得金額」と、今年の住民税課税決定通知書の「税額控除前所得割額」がそれにあたります。

「住民税所得割額×一定の割合+2,000円(自己負担額)」が、寄付金の上限額の目安です。

割合については、所得金額ごとに以下から確認してください。

195万円以下 23.559%
~330万円 25.066%
~695万円 28.744%
~900万円 30.068%
~1,800万円 35.520%
~4,000万円 40.683%
4,000万円超 45.398%

こちらはあくまで目安なので、具体的に上限額がいくらになるかは、各市区町村に問い合わせてみてください。

ふるさと納税の仕組み ワンストップとは?

ふるさと納税を広めるうえで、大きなネックとなっているのがその手続きでした。

控除を受けるためには、かならず確定申告を行わなければいけません。サラリーマンなどの給与所得者のなかには、それが面倒でやめてしまっていたという人も多いと思います。

そこで2015年度から新しくスタートしたのが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。こちらを利用すれば、給与所得者でも確定申告を行わずに控除を受けることができます。

手続きとしては、寄付を行うさいに、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出するだけです。すると、翌年度の住民税から寄付した金額分が自動的に控除されます。この場合、所得税からの控除はなく、すべて住民税からの控除となるので注意してください。

また、この特例は納税先の自治体が5団体以内の場合にかぎられます。6団体以上になると確定申告が必要です。

まとめ

都会に偏りがちな税収を、地方へ回すためにスタートしたふるさと納税。それにくわえ、私たち納税者にとってもいろいろとお得な仕組みとなっています。

よく知らなかったという人は、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

まだはじまったばかりと言うこともあり、魅力溢れる家電などもありますが、2016年に比べると2017年では前年の行き過ぎ感を抑えるため選べる家電が減るなど商品ラインナップが少し減ってしまいました。

つまり、ふるさと納税は1年でも早くからやっておいたほうが、選べるものも多くて楽しみも多いという捉え方もできます。

私も去年のうちに大型テレビを選んでおけば良かった・・・と後悔してます。

honmura